恐ろしい法律が通過しました
2026年7月24日。
ある法律が参議院を通過しました。
「副首都法」です。
ニュースでは「大阪が副首都になるのか」という話ばかりが流れましたが、本質はそこではありません。
「副首都法」の本当の意図は、
万が一東京が機能しなくなったときに、どこが代わりを担うのかをあらかじめ決めておく
というものです。
つまり国は、こう言っているのと同じなんです。
「東京は、ストップする可能性がある」
1年ちょっとの間に日本では
これだけのルール変更がありました
2026年4月21日：武器の輸出が解禁
→「防衛装備移転三原則」の5類型が撤廃。戦闘機も護衛艦も、完成品のまま輸出できるようになりました
2026年5月27日：日本版CIA「国家情報局」の設置法が成立
→警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁がバラバラに集めていた情報を、官邸が一元管理します
2026年7月10日：改正個人情報保護法が成立
→顔の特徴データが「特定生体個人情報」として、はじめて法律の中に名指しで書き込まれました
2025年4月：食料供給困難事態対策法が施行
→食料が不足したとき、政府が農家に「何を作るか」の計画提出を指示可能。
届け出をしなければ、20万円以下の罰金が課される仕組み。
2026年7月17日：防災庁設置法が公布
→2026年秋に防災庁が発足
2026年5月：緊急事態条項の素案
→「大規模な自然災害」「感染症の蔓延」「内乱等による社会秩序の混乱」「外部からの武力攻撃」のどれかが起きれば、議員の任期は延長され、衆議院は解散できなくなる。
これらの法案、制度は一見全部バラバラに見えますが、、、
・国が情報を一元的に握る
・国が個人を識別できる範囲を広げる
・国が食料の生産と流通に口出しできる
・国が武器を売れるようになる
・国が首都が止まる前提で準備を始める
あらゆる面において、「国が国民をダイレクトに動かせる」方向に向かっているんです。
国からのメッセージ
「自分たちで何とかしてください」
ここまで聞いて、こう思った方もいるかもしれません。
「防災庁ができるなら、むしろ安心じゃないか」
「国が色々と動いてくれるならいいじゃないか」
残念ながら、事態は全くの逆です...
首都直下地震の被害想定を見てください。
避難者：約299万人
帰宅困難者：約453万人
この人数に対して、国ができることは何かというと、「待機してください」「身を守ってください」と呼びかけるだけ。
そして、国が国民に求める備蓄は、3日分から「1週間以上」へと引き上げられました。
なぜ日数が伸びたのか。
答えは単純で、1週間助けが来ない可能性があるからです。
防災庁はあくまで司令塔を作る組織であって、僕らの自宅に食料を届ける組織ではありません。
副首都法は、東京が止まったあとに国の機能をどう残すかの法律であって、東京にいるあなたをどう助けるかの法律ではありません。
食料供給困難事態対策法も、足りなくなった食料をどう配るか、という法律。
国が私たちに送っているメッセージは明確です。
それは、「自分たちで、どうにかしてください」というものです。
「自分で何とかする」
ための緊急セミナーを開催します
では、私たちはどうすればいいのか...
答えは、ひとつしかありません。
先に起こる可能性があることを知って備える。
これだけです。
ただ単に
十分な備蓄をしましょう
いざという時の避難場所を作りましょう
という話ではありません。
いくら水と乾パンを確保できても、状況が読めなければ意味がないからです。
もしものときには一体何がどの順番で起こるのか？
いざという時にとるべき行動とは？
ここを知っている人と知らない人では、絶望的なほど差が開きます。
そこで、8月13日（木）にFiveC代表の荒井を講師に迎えて緊急セミナーを開催することにしました。
セミナーでお伝えすること
⚪ 今、日本で何が起きているのか？
2026年に通った法律を1本の線でつなぐ
⚪日本が直面するかもしれない「最悪の未来」を回避する方法
⚪国が「防災庁」を設立した本当の理由
⚪ 副首都法に隠された国の意図とは？
⚪ 国が想定している緊急事態の全容
⚪ もしもに備える具体的な戦略と行動
セミナー詳細
講師紹介
荒井 裕介
FiveC創業者・CEO
ワイルドライフクリエイター
幼少期よりマタギに手ほどきを受け、山の知識を身につける。10代で渡米しブッシュクラフトに出会い、バグアウトやサバイバルスキルを専門機関で習得。
帰国後、音楽誌ファッション誌のカメラマンを経て、山岳写真家に転向し、フィールドでの活動に尽力する。
日本で最初に、メディアでブッシュクラフトを紹介。以降、災害時に使えるブッシュクラフトとバグアウトスキルの指導や、後世へ豊かな自然環境を残しつつ、災害の多い日本でも使えるブッシュクラフトとバグアウトスキルの指導や、後世へ豊かな自然環境を残しつつ、災害の多い日本でも生き残る力を啓蒙するため、Bush Craft & Bug Out Schoolを運営するなどの活動をしている。
